災害時小児周産期リエゾンと連携した医療的ケア児の災害支援ネットワークの構築

救急現場における周産期救急
～わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討

研究代表者：宮園弥生 （筑波大学医学医療系小児科）

　このたび私たちは、公益財団法人 在宅医療助成　勇美記念財団の助成を受けて「災害時小児周産期リエゾンと連携した医療的ケア児の災害支援ネットワークの構築」に関する研究を茨城県内にて行うこととなりました。 医学の進歩により、命を助けることができたものの、生存のために医療的なケアを要するこども（以下、医療的ケア児）の数は増加の一途をたどっています。2018年に茨城県が行った調査でも、医療的ケア児は約400名おり、そのうち生命を維持するために人工呼吸器など電気を要する児は100名以上存在します。

　わが国は数年ごとに大規模災害にみまわれており、東日本大震災において障がい児者の死亡率は被災住民全体の約2倍に上りました。更に東日本大震災の教訓として、一般成人診療を念頭においた既存のシステムでは小児や妊産婦など特別な配慮を要する被災者への対応が不十分であったことから、厚生労働省は2019年に「災害時小児周産期リエゾン活動要領」を策定しました。災害時小児周産期リエゾン（以下、リエゾン）は、小児科医や産科医など日頃から小児・周産期医療に精通し、災害時に小児・周産期医療に係る保健医療活動を円滑に行えるよう、保健医療調整本部で災害医療コーディネーターをサポートする活動を行います。茨城県では現在、20名のリエゾンが任命されています。

　本研究は、災害時小児周産期リエゾンと連携した情報収集方法の確立と支援のネットワーク構築を目指し、茨城県の医療的ケア児およびそのサポートにあたる組織における災害対策の現状について基礎的な調査を行い、その課題を抽出して解決のための方策を打ち出すことを目的としています。

ご多忙のところ誠に恐縮でございますが、調査に関しましてご協力を賜りたく、該当するアンケートをダウンロードの上、ご回答を下記のアドレスまでご送付頂ければ幸いです。

MAIL：miyazono.yayoi.fa＠alumni.tsukuba.ac.jp　　「@」を半角に変えて送信して下さい。

• アンケート① 茨城県内医療機関（EXCEL 49KB）
• アンケート② 市町村：防災担当部署（EXCEL 48KB）
• アンケート③ 市町村：福祉担当部署（EXCEL 54KB）
• アンケート④ 訪問看護ステーション（EXCEL 39KB）
• アンケート⑤ 特別支援学校（EXCEL 42KB）
• アンケート⑥ 療育機関（EXCEL 39KB）
• アンケート⑦ 在宅医療機器会社（EXCEL 48KB）

※本調査に関するご質問等ございましたら、いつでもご連絡ください。

住所：〒305-8575　茨城県つくば市天王台１－１－１
TEL 029-853-5635　FAX 029-853-8819