救急救命の高度化の推進に関する調査研究

救急現場における周産期救急
~わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討

研究代表者:宮園弥生 (筑波大学医学医療系小児科 )

このたび私たちは、一般財団法人救急振興財団がプレホスピタルケアの質の向上と救急業務の諸問題の解決に向けて必要な研究を行うことを目的に公募した「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」において、「救急現場における周産期救急~わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討~」という研究課題が採択に至り、全国調査を行うこととなりました。

本調査で使用している「病院前周産期救急」という言葉は、119番通報を受けて救急隊が、妊産婦あるいは出生直後の新生児を、自宅など分娩医療機関以外の場所から医療機関に収容するまでの対応を意味し、施設外分娩(自宅など分娩医療機関以外で医師・助産師の介助なしに出産すること)などが含まれます。

病院前周産期救急では、妊産婦と新生児という2人の患者に対して救急隊が「待ったなし」の対応を迫られる可能性が高いにもかかわらず、その実態を調査した報告は少なく、教育体制もいまだ十分とはいえません。一方で,分娩施設の減少や集約化、未受診妊婦の増加といった社会問題を背景に、今後、救急隊が妊産婦や新生児の病院前救護に関わる機会は更に増加すると予測されます。

そこで今回、病院前周産期救急にかかわる様々な機関(行政、救急現場、周産期医療機関、教育機関など)に対して横断的に全国調査を実施することで、わが国の現状を把握するとともに、今後の病院前周産期救急教育のあり方を検討し、救急と周産期医療の連携促進の一助になることができればと考えております。

ご多忙のところ誠に恐縮でございますが、調査に関しましてご協力を賜りたく、該当するアンケートをダウンロードの上、ご回答を下記のアドレスまでご送付頂ければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

MAIL:koyama-tuk@umin.org 「@」を半角に変えて送信してください。

MAIL:ymiyazono-tky@umin.ac.jp 「@」を半角に変えて送信してください。

※本調査に関するご質問等ございましたら、いつでもご連絡ください。

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